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光り輝く平成26年の新春を迎え謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 社員一同と共に、新しい年を迎えることができるのも日頃ご支援を賜っております皆様方のお蔭と深く感謝申し上げます。 一昨年の12月に発足した第二次安倍内閣の三本の矢である、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基にした経済政策により、株価の回復、ドル高円安への移行など、ここ近年にない経済変化が見られたのが昨年の特徴でした。 具体的な経済政策では、昨年の1月に実施された20兆円にも及ぶ緊急経済対策にも起因し景気の上方修正が発表され、為替レートも90円台のドル高を基調とした安定値に留まる傾向が見られました。一方世界の経済成長率は一昨年のプラス3.1%並の3%で終わったものと見られます。 さて、新しく迎えた平成26年、世界の経済成長はプラス3.6%と、バランスシート調整が進む米国経済の持ち直しや新興国の堅調さが5年ぶりに加速すると見られています。国内の経済動向としては、昨年の経済成長率1%からやや上昇して1.4%から1.5%で推移するであろうというのが一般的な見方です。このような経済予想の中で、日本経済を支える製造業への影響を見極め、経営の舵取りをすることが必要になってまいります。 昨年9月に東京への招致が決定したオリンピック、パラリンピックや今年4月からの消費税8%への増税も景気動向からすると、消費の拡大と消費圧縮の全く真逆のベクトルが作用することになりますが、景気の拡大には期待を致しております。 午年の経済は尻下がりと言われ、平成14年の午年ではデフレスパイラル化への落ち込み、株価の9千円割れなどが記憶に残っております。しかしながら、災害や自然現象の経済への影響は皆無ではありませんが、経済は我々一人一人の活動が集約され、その数字が作られると言っても過言ではありません。 新年を迎え今年トーハツは、社員全員が更に環境の変化にレスポンス良く対応する誓いを新たに致しました。 「社会貢献」「顧客満足」の企業理念の基に今年の干支にちなむ格言「生き馬の目を抜く」の姿勢で積極的にスピードを持ってチャレンジを続けてまいります。何卒旧年に増してのご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 最後になりますが、新しい年が皆様並びにご家族様にとりまして幸せな年となりますよう心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
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