一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子ども達が健やかに生まれ、育つことを願い、仕事と子育ての両立を支援し、社員が働きやすい環境づくり、そして、個々の能力を十分に発揮できることを目的とした法律です。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

計画期間

2015年4月1日～2025年3月31日

計画内容

（目標1）
子どもが生れる際の父親の休暇の取得の促進

　現在の特別休暇制度（出産休暇）を運用（出産前後各2週間以内の取得が目安）

（目標2）
子どもを育てる労働者が利用できる措置

　始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの実施

（目標3）
育児休業、時間外労働・深夜業の制限、育児休業給付、産前産後休業等諸制度の周知

　社内イントラネットにおいて、諸制度を掲載

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について

女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする法律です。この法律に基づき、当社も女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日

計画内容

（目標）

　全雇用管理区分における、男女別の有給休暇取得率について、有給休暇の取得を奨励し、女性の有給休暇取得率を、年10日以上、かつ男性と同等以上とすることを目標とする。