一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子ども達が健やかに生まれ、育つことを願い、仕事と子育ての両立を支援し、社員が働きやすい環境づくり、そして、個々の能力を十分に発揮できることを目的とした法律です。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

計画期間

2025年4月1日～2035年3月31日

計画内容

（目標1）
男性の子育て目的の休暇の取得促進

　現在の育児休業制度を運用

（目標2）
育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備としての措置

　育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

（目標3）
育児休業、時間外労働・深夜業の制限、育児休業給付、産前産後休業等諸制度の周知

　社内イントラネットにおいて、諸制度を掲載

（目標4）
年次有給休暇の取得の促進のための措置

　計画年休日の制定

（目標5）
計画期間における男性の平均育児休業取得率を50%以上とする

（目標6）
労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表について

女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする法律です。この法律に基づき、当社も女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日

計画内容

（目標）

　全雇用管理区分における、男女別の有給休暇取得率について、有給休暇の取得を奨励し、女性の有給休暇取得率を、年10日以上、かつ男性と同等以上とすることを目標とする。

2023年度実績

雇用管理区分	有給休暇取得率	有給休暇平均取得日数
正社員（男性）	82％	15.1日
正社員（女性）	90％	16.2日
嘱託（男性）	101％	17.6日
嘱託（女性）	-	-
パート（男性）	100％	11.0日
パート（女性）	111％	21.5日